業務について OUR SERVICE

不動産登記

不動産（土地・建物）の売買、相続、生前贈与、担保（抵当権など）設定、住所変更などの場面で登記が必要となります。
2024年からは相続登記が義務化され、登記をしないで放置しておくと罰則の対象になる場合もあります。

会社を設立するには法務局に設立登記を申請する必要があります。
その他、商号や所在地、代表者や役員が変わった場合にも登記をしなければなりません。
放置しておくと過料が課せられることがあります。

商品を掛売りしたのに売買代金を支払ってもらえない…
僅かな代金なので訴訟で請求すると費用の方が大きくなるし…
このようなことでお困りの方は少なくありません。
紛争解決の第一歩として内容証明郵便を相手方に送り、
解決に至ったこともあります。

遺言書はご本人様の最後の想いを託す大切な書面です。
令和2年7月、法務局で遺言書を預かってくれる「自筆証書遺言書保管制度」がスタートしました。しかし法務局では遺言の内容についてのチェックはされず、せっかく遺言書を残してもご本人様の最後の想いが実現できなくなるリスクもあります。

業務や取引を行うにあたり官公署の許可や認可が必要な業種があります。建設業や宅地建物取引業などが代表的ですが、その他農地（田・畑）の売買にも農地法の許可が必要です。さらに外国人の方が日本に滞在するためには在留資格が必要です。このように官公署の許可や認可が必要な方の申請代理や代行を行います。

私は公務員時代から、勤務していた市役所の「係長昇任試験」や「管理職昇任試験」の合格に向けた対策講座を行ってきました。
現職の公務員は多忙で勉強する時間がとれません。
永らく人材育成担当や研修講師をしていた経験を活かして効率的に合格に導きます。